2017-06-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 第12号
同じく規制緩和に関わる制度であり、平成十四年に創設された構造改革特区は、地方自治体が自らの地域の特性に合わせた特例措置を求めるボトムアップ方式で、地方の発意を重視する制度である一方、国家戦略特区は、これまでの制度の運用を見る限り、規制を所管する省庁や与党などとの調整を十分経ず、総理主導で物事を決めてしまい、結果として政府や与党の一部と結び付きの強い者の事業が認定されてきた疑いがあります。
同じく規制緩和に関わる制度であり、平成十四年に創設された構造改革特区は、地方自治体が自らの地域の特性に合わせた特例措置を求めるボトムアップ方式で、地方の発意を重視する制度である一方、国家戦略特区は、これまでの制度の運用を見る限り、規制を所管する省庁や与党などとの調整を十分経ず、総理主導で物事を決めてしまい、結果として政府や与党の一部と結び付きの強い者の事業が認定されてきた疑いがあります。
同じく規制緩和に関わる制度であります、平成十四年に創設をされました構造改革特別区域制度は、地方自治体が自らの地域の特性に合わせた特例措置を求めるボトムアップ方式で、地方の発意を重視する制度である一方、国家戦略特別区域制度は、これまでの制度の運用を見る限り、規制を所管する省庁や与党などとの調整を十分経ずに総理主導で物事を決めてしまう、結果として政府や与党の一部と結び付きの強い者の事業が認定されてきた疑
一方、既に規制緩和に関わる制度でございます、平成十四年から動いております構造改革特区につきましては、地方自治体が自らの地域の特性に合わせた特例措置を求めていくボトムアップ方式ということであり、地方の発意というものを重視する制度というふうに捉えております。
京都議定書の反省を踏まえ、排出削減目標を義務化するのではなく、国・地域が自主的な目標を提出し対策を実施するボトムアップ方式が取られました。それを通じて、協定が百九十六の全ての締約国・地域が参加する体制になったこと、さらに、技術開発の重要性が初めて国際合意に位置付けられたことに大きな意義があると考えております。 その一方で、今後の取組が大切であるとも言えます。
つまり、ボトムアップ方式ですね。 しかし、今度の場合はそういう手法ではないんじゃないかと。最初に規制改革会議がありで、そこで決定された問題が、あるいは話し合われて確認された方針が、そのままと言うのはどうかと思いますけれど、国の政策として現在、法案の改正案も出されていると。したがって、トップダウン方式といいますか、そこが私は非常に大きな今度の農協改革案の特徴じゃないかと思っています。
これもよく言われることですけれども、トップダウン方式がいいのか、ボトムアップ方式がいいのか。実は、私は両方必要だろうと思っています。 両方という意味は、ガバナンスを一番責任を持ってやる執行部、理事、理事長ですね、そういう人たちは、全体の戦略をしっかり見きわめて、こうするということを申し上げますが、細かい戦術とか研究のやり方とかテーマとかいうものは、研究者の層から上がってこなければなりません。
しかしながら、市町村が壊滅的な被害を受ける大災害の場合、従来の、市町村から都道府県、国へというボトムアップ方式のみでは、必要な情報を迅速に集めることは困難であります。 そこで、今回の法案にも国が積極的に情報収集を行う規定が置かれましたが、法律に規定を置くだけではなく、的確な運用がなされてこそ、所期の目的を達成することができると考えます。
しかも、削減目標や資金拠出は各国が自主的に提示するボトムアップ方式です。 拘束力はなくても、仲間のプレッシャーによって成功した例もあるんですが、これが成功するためには、どこの国がどの程度削減しているのか、あるいは資金拠出しているのかということがみんなに分からなければなりません。そのための測定、報告、検証するプロセスが重要になります。
そしてさらに、また繰り返しになりますけれども、農業、農村が急速に今変わっていくという状況の中で、どういう政策をとればいいか、これは、少なくとも、これに対しては、こういう形態をつくれということを上から指示することではない、ボトムアップ方式でやるべきだということが、これが今の農地を守る、農村を守るということに最もふさわしいのではないかという考え方に立っているということでございます。
それから、その目標設定に当たり、公平性を確保するよう、エネルギー効率などをセクター別に割り出し、削減可能量を積み上げることが考えられるというボトムアップ方式が言われたんですけれども、それが基で、今の日本の政策がこれに基づいてつくられています。
別にボトムアップ方式をずっとやれと言っているわけでもありません。トップダウン方式が悪いと言っているわけでも何でもありません。これは、規制改革会議というのは国家行政組織法の中のいわゆる八条に定められている八条委員会ですね。
○鈴木（淳）委員 今回、この法案によって、住宅政策はいわゆるトップダウン方式からボトムアップ方式への転換が図られるものと考えるわけでありますけれども、その場合の国と地方の役割分担とは何か。
そういう意味では、この法律のすぐれたところは、市民、ＮＰＯを参加させるということを明確に明記した法律の第一号でありますが、地域の皆さんに入っていただいて、上から、国からこういうふうにやれというんじゃなくて、地域からボトムアップ方式でこういう自然再生をやろう、こういうことで、今各地でそういう再生事業が議論されている。
ただ、一方で、今の児童相談所、それから、児童相談所をサポートするさまざまな市町村の機関の状況を考えたときに、今、ある具体的な数字をつくることが適当なのかどうかということについてはちょっと疑問がありまして、私も割合とボトムアップ方式を考える方なので、やはり、今の児童相談所でどれだけのことがどういうふうにできるのか、それから、私は、冒頭のところで主張させていただきましたように、やはり機能強化をしていく中
○有馬朗人君 文部科学省、特に旧文部省の優れている点は、ボトムアップ方式を大切にして、大学の各教員の考え、そしてそれを集約した大学の考えを大きく取り入れ、推進してきたことでありました。このボトムアップを大切にする方針は、中期目標、中期計画の達成の際に、今後も十分に考慮していただきたいと私は考えております。そうしませんと、大学の自主性が十分にその良さを発揮することができないと思います。
農民たちのいろいろな要請、ボトムアップ方式が原則であるということなんですけれども、こういう想定外の事態が起きてしまったこの根本的な原因は何だとお考えでしょうか。
大学を運営する上で国立大学の場合は、完全なボトムアップ方式で十分やっていけたわけです。したがいまして、学長の役割というのは、各部局の教授会から上がってくる案件を取りまとめて、取りまとめた上でそれを実施するという役割だけを担っていたわけで、大学をうまく経営していくという役割は比較的弱かったんですね。
そして、このような研究が生まれたとき、ボトムアップ方式で伸ばしていただきたい、援助し伸ばしていただきたいと思います。
特にこのボトムアップ方式というのはそういう意味では画期的な制度だと、こういうふうに思っておりますので、この市民、ＮＰＯの意見がより大きく反映される事業になっていくことを期待しているというわけであります。
このことを考えると、提案者や政府からボトムアップ方式だと説明されても、実際には政府主導であって、対象となるＮＰＯも政府などによって想定されていると考えざるを得ません。 事実、霞ケ浦の自然再生に努力してきたアサザ基金が、環境省が作成した協議会の全体構想どおりに円卓会議を呼びかけたところ、茨城県と国土交通省の現地事務所はこれを拒否するという事態が起きています。
○田端議員 先生、ここはこういうふうに考えていただきたいと思うんですが、ボトムアップ方式というのは、それぞれの地域においてそれぞれの多様な主体が参加して事業計画、全体構想をつくる、こういうことであります。
したがって、その事業が行われる地域の住民、ＮＰＯの人、そしてまた専門的知識を有する人という方々がこの協議会の中に入っていただいて、そして、保全、再生、維持管理、こういう方向を目指すわけでありますから、そういう意味では、まさにボトムアップ方式といいますか、地域地域から合意された計画案が提出され、そして実施に移されていく、こういう形になります。
そして、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として、行政機関、地域住民、ＮＰＯあるいは専門家、専門的知識を有する者と、多様な主体が参加してという意味で、ボトムアップ方式であるということを先ほど来議論させていただいたところでありまして、この法律が施行されて定着していけば、先生が危惧されている環境を破壊するような公共事業に対して抑止的効果をもたらすであろうということを、私は、この法律
しかし、それはどうも、発生からいうと、今、自然再生法、水面下でいろいろ議論されておりますけれども、ボトムアップ方式なんだというのが、これはまさにボトムアップ方式なんですよね。